eブラックバイト根絶へ全力
- 2017.03.23
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月23日（木）付
「労働教育」、相談窓口設置など要請
公明党学生局政府に提言
一平 「アルバイト先で採用時に約束した時間以上、働くよう強要された」と、友達が悩んでいた。
京子 学生らに対して過酷な労働を強いるアルバイト、いわゆる「ブラックバイト」と呼ばれるものね。
一平 ブラックバイトの事例には、他にはどんなものがあるの？
京子 「準備や片付けの時間に対し、賃金が支払われない」「1日6時間を超えて働いても休憩がない」「テストがあるのにシフトを抜けられない」――などが挙げられるわ。
支局長 学生の学業に支障を来すケースもあり、社会問題になっています。社会経験が乏しい学生にとって「これから社会に出るための勉強」「就職活動で有利になる」などと思って我慢して働き続ける若者もいるようです。
一平 ひどい話だ。ブラックバイトに対して、公明党はどう取り組んでいるのですか？
支局長 党学生局（佐々木さやか局長＝参院議員）はこれまで一貫して対策に取り組んでいます。今月9日には、厚生労働省と文部科学省に対して、ブラックバイト根絶に向けた政策提言を申し入れました。
一平 どういった内容ですか？
支局長 ①学生や教職員らに対する「労働教育」の推進②「ブラックバイト」の診断、相談窓口の設置③相談窓口の情報をもとにした問題企業への注意喚起、調査の実施④求人情報の提供者に対する正確な情報発信の徹底――の4項目です。
一平 「労働教育」って何ですか？
支局長 学生は、労働に関する法律の知識が少ないため、バイト先で法令違反があっても気付かないケースがあります。そこで、高校や大学で、労働法や過去のブラックバイト事例と解決法などを学ぶ「労働教育」を推進するものです。
京子 確かに私の友達も、バイト先が法令に違反しているかどうか分からないと言っていたわ。
支局長 法令違反の具体例としては、賃金の未払い、労働契約を提示しないことなどが考えられます。
一平 「ブラックバイト」の診断、相談窓口の設置はどういうことですか？
支局長 インターネットサイトやスマートフォン（スマホ）などを活用して、自分のバイト先がブラックバイトかどうかを簡単に診断できる環境づくりを進めるものです。その上で、ブラックバイト専用の相談窓口を設置します。
一平 問題企業への注意喚起、調査の実施は？
支局長 相談窓口に寄せられた情報をもとに、都道府県労働局、労働基準監督署が、立場の弱い学生に代わって、問題企業に対して注意喚起や調査を実施するものです。また、正確な情報発信の徹底は、求人情報提供事業者に対して、最低賃金の改定や契約時の注意事項など、学生を守る労働ルールの情報提供などを徹底するものです。
京子 これまでも党学生局は、若者の声を取り入れてブラックバイト対策を進めてきたわ。2015年7月には、安倍晋三首相への提言で、ブラックバイト根絶に向けた実態調査の実施などを要請したの。
支局長 この党学生局の政策提言を受けて国は、高校生・大学生を対象にアルバイトに関する初の実態調査、相談窓口の拡充、労働法令違反事業者への指導――などを実施してきたのです。
京子 ほかにも公明党の推進によって、国は、高校生や大学生のアルバイトが多い業界に対して法令順守を求める一方、ブラックバイトに関するチラシなどを作成し、学生に相談窓口などの周知・啓発を促しているのよ。
一平 公明党は現場の実態に合わせ、きめ細かな対策を推進しているんだね。4月から新たにアルバイトを始める学生もいるし、ブラックバイトには十分に気を付けないといけないね。
