e東京都議選 告示（6月23日）まで3カ月
- 2017.03.23
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月23日（木）付
公明23氏 かつてない拡大が不可欠
7月2日（日）投票
7月2日（日）投開票の東京都議会議員選挙（42選挙区＝総定数127）は、6月23日（金）の告示まで3カ月と迫った。各党とも国政選挙に準じる位置付けで臨む。今回は、昨年の都知事選以降、都政への関心が高まる中、投票率の大幅アップが予想される。公明党は東京改革の前進へ、21選挙区で23人（現19、新4）を擁立し、全員当選に総力を挙げる。
3月22日時点で各党・勢力が発表している顔触れは、公明23のほか、▽自民54（現48、新6）▽民進36（現16、新11、元9）▽共産32（現11、新20、元1）▽都民ファースト17（現3、新11、元3）▽生活者ネット4（現2、新2）――など。
このうち小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は、さらなる擁立を検討し、単独過半数も視野に入れる勢い。
これに各党は危機感を強める。自民は政党支持率で他を大きく引き離すものの、引き締めに躍起。民進も都議会の会派名から「民進」の看板を外してイメージチェンジを図るなど、なりふり構わない態勢だ。前回都議選で議席を倍増させた共産は、直近の衆参国政選挙で公明党を上回る比例票を獲得するなど、拡大傾向が続く。
公明を取り巻く情勢は、極めて厳しい。1989年の都議選で当時の社会党が"マドンナ旋風"に乗り、自民、共産両党は地力を発揮した結果、公明が渋谷区で13票差の僅差、目黒区で1038票差で惜敗したように、各選挙区とも圏外にはじき飛ばされかねない。
小池知事とともに「東京改革」の前進に向けて、政策合意を締結した都民ファーストの会が公明の全予定候補を推薦するものの、各選挙区で同会との競合は避けられない。中でも、初議席に挑戦する北多摩3区のほか、目黒、定数1減の中野と北、足立（2人擁立）、唯一2人区に挑む荒川、豊島の各区は緊迫。町田市、大田（2人擁立）、墨田、江東、品川、北多摩1、新宿など、いずれの選挙区でも激しい戦いが予想される。
都議会公明党は「3つの挑戦」を掲げ、4月からの議員報酬20％削減をはじめとする「身を切る改革」をリード。私立高校授業料の実質無償化や、人にやさしい街づくりが実現・前進することとなった。これまでも国に先駆けて実現させてきた実績は、児童手当の創設など枚挙にいとまがない。都議会公明党は「都政の要」（山口那津男代表）であり、断じて負けられない。公明23氏の勝利には、今までにない拡大が必須だ。
