e「貸与型のみ」から脱却
- 2017.03.24
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年3月24日（金）付
給付型奨学金法案が衆院通過
23日の衆院本会議では、公明党の長年にわたる取り組みを受け、2017年度から創設される給付型奨学金を法的に位置付ける日本学生支援機構法改正案が全会一致で可決し、参院に送付された。
改正案は、奨学金は「貸与型」のみが前提だった同機構の目的や業務に、「学費の支給」との文言を追加。同機構が、特に優れた学生であって経済的に極めて修学に困難があると認定された者に対して奨学金の給付を行う一方で、学業が著しく不良となった場合などには返還させることを明確にした。
さらに、「給付型」の財源に、民間から募った寄付を活用すべきとの公明党の提案を反映し、「給付型」に必要な費用を安定的に賄うための「学資支給基金」を設け、政府だけでなく民間の資金も充当できることを定めた。
衆院本会議では、関税定率等改正案や臨床研究法案、津波対策推進法改正案などのほか、自衛隊と米国、英国、オーストラリア各軍との間で、弾薬を含む軍需物資の融通をそれぞれ可能にする物品役務相互提供協定（ACSA）承認案を可決、2017年度NHK予算案を承認した。
