e農業現場の自主性重要
- 2017.03.24
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月24日（金）付
競争力強化法案 審議入り
中川氏
肥料や飼料、農薬、機械など農業生産資材の価格引き下げと、農産物の流通・加工の合理化を促す農業競争力強化支援法案が、23日の衆院本会議で審議入りし、公明党の中川康洋氏が質問に立った。
同法案は、農業所得の向上のため、昨年11月に策定された「農業競争力強化プログラム」を具体化する農業改革関連8法案の一つで、生産資材や流通・加工の業界再編を促す。
中川氏は、同プログラムを「農業の成長産業化に欠かせない」と強調。生産資材価格引き下げや流通・加工の合理化を進める同法案について、農業生産関連事業者の努力や取り組みを支援する内容であり、「国の施策は何ら強制性を持つものではなく、事業者が自主的に進めていくものだ」と述べ、政府の見解を聞いた。
山本有二農林水産相は「（事業者の）自主的な努力を支援することで、民間の活力と創意工夫を生かした取り組みを促す」と答えた。
また、中川氏は円滑な事業再編や事業参入を促進するための実施指針の策定に向け、「現場の実態や声に耳を傾けるべき」と訴えた。
山本農水相は「関係業界と丁寧な意見交換を行いながら進める」と応じた。
