e籠池氏証人喚問 裏付け欠き説得力に乏しい
- 2017.03.24
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月24日（金）付
衆参両院の予算委員会で23日、学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。
喚問では、同学園による小学校建設を巡り、国有地が鑑定価格より大幅に安く同学園に払い下げられた経緯や、金額の異なる3通りの工事契約書を同学園が国や大阪府に提出した問題、安倍晋三首相側から現金100万円の寄付を受けたとする籠池氏の主張の真偽などが焦点となった。
籠池氏は、16日に森友学園を視察した参院予算委のメンバーに対し、安倍首相側から寄付を受けたと発言した。首相側は否定しており、立法府として発言の真偽を確認する必要があることから、今回の証人喚問となった。
現金100万円を受け取ったとする状況について籠池氏は、「首相夫人が秘書を人払いして（籠池氏と）二人だけになった」と証言した。
ただ、現金は封筒に入っていたとしたものの、その封筒が今は存在していないことや、寄付者に対して送付している「礼状」についても安倍首相側には送っていないことを認めるなど、籠池氏の主張を裏付ける証拠は最後まで示されなかった。菅義偉官房長官は23日、籠池氏の証言を否定した。
肝心の国有地の払い下げについて籠池氏は、「政治的な関与があったのではないかと思っている」と述べたが、この点についても具体的な根拠を示すことはなかった。
これを受けて、国有地の売却交渉当時の財務省理財局長と近畿財務局長を、24日の参院予算委に参考人として招致することが決まった。引き続き真相究明に取り組むべきである
小学校の建設に当たって金額の異なる契約書が提出された問題について籠池氏は、「刑事訴追を受ける可能性がある」と述べ、自身が刑事訴追される可能性を強く意識してか再三、証言を拒否し、真相は明らかにならなかった。
言うまでもなく、真実を知っているのは当事者以外になく、第三者が真偽を見極めるためには客観的な事実を積み重ねるほかない。その点で、籠池氏の証言は、肝心な部分で説得力に欠け、あいまいに終始した。
