eコラム「北斗七星」
- 2017.03.27
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月25日（土）付
一部の政党のように都財政を考慮しない"だだっ子"型の要望ではなく、「ここはムダだから省けばいい」と財源対策も示す。行政側も努力を約束せざるを得ず、結果的に多くの都民の願いを実現することにつながった◆東京都議選の告示まで3カ月を切ったが、2001年都議選の際、元都副知事だった続訓弘参院議員（当時）が本紙に「都議会公明党」の持ち味を語っていた。この発言を思い出したのは、地元の壮年支持者の方が「72もあった都の外郭団体を33団体に減らしたのは大きな実績だ」とわが事のように喜ばれていたからだ◆おそらく、都議会公明党の中島よしお団長（都議選予定候補＝北多摩3区）の実績記事を読まれたのだろう。補足すれば、72との団体数は1993年時点の数字で、当時、都の財政は火の車だった◆都議会公明党は外郭改革に乗り出し、98年には、独自の実態調査をもとに抜本的見直しを都に申し入れ。当時の青島幸男知事に「大変な労作に驚き、感謝する」と言わしめた◆以来、外郭団体の統合・民営化が進められ、33団体と半減以下に。外郭のうち監理団体への都の財政支出も、93年度の4523億円から、2011年度時点で2344億円に半減された。ムダを削り都民の声を実現する都議会公明党を続氏は「都民の与党」と呼んだ。（辰）
