e首都災害の備え万全に
- 2017.03.27
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月25日（土）付
太田議長と都議ら 発災時の支援体制調査
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は24日、東京都江東区の「東京臨海広域防災公園」を訪れ、首都直下地震など大規模災害発生時の支援体制などについて調査した。
同公園は、東京湾岸の有明地区に位置し、国と都が管理。首都圏での大規模災害時には、政府や都などの緊急現地対策本部が設置され、人や物資のコントロールセンターとなる。隣接する、がん研有明病院と連携した災害医療支援や、自衛隊、警察、消防の広域支援部隊の基地にもなる。
太田議長らは、大規模災害時に緊急災害現地対策本部が置かれるオペレーションルームや、自衛隊の大型輸送機が離着陸できるヘリポートなどを視察。関係者との意見交換の中で太田議長は、「防災・減災は、東京の最重要課題の一つだ」と述べ、災害時における国、都、市区町村の連携体制を強化する必要性を語った。
調査には、三浦信祐参院議員、のがみ純子（都議選予定候補＝葛飾区）、こいそ善彦（同＝町田市）、まつば多美子（同＝杉並区）、加藤まさゆき（同＝墨田区）の各都議と細田いさむ江東区議（同＝江東区）が同行した。
