e明確な政治家の関与なし
- 2017.03.27
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2017年3月25日（土）付
「森友」問題 金額違う契約の解明必要
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は24日午前、国会内で記者会見し、23日に行われた学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任を表明している籠池泰典氏に対する証人喚問について、「国有地の払い下げで政治家の関与があったのか。証言を聞いている限り明確なものは全くなかった。これ以上、国会で何かを解明する必要があるのか」との認識を示した。
井上幹事長は、同学園の小学校設置認可申請の過程でも、政治家の関与は明らかにならなかったと指摘。認可の是非を判断する「大阪府や府議会で真相を解明することも一つの考え方だ」と述べた。
同じ日付で金額が異なる小学校の工事請負契約書が3通あり、行政に虚偽報告をしていたとの疑いについては、籠池氏が「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否したものの、「真相を明確にする必要がある」との考えを示した。
国有地の払い下げを巡り、野党が安倍晋三首相夫人の証人喚問を求めていることに対しては、「夫人側が当時のメールやファクスを明らかにし、関与がなかったと明言している。国会に証人として来てもらう必要はない」と語った。
一方、宮城、千葉両県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された問題については、「（感染した鶏の）卵などが出回ることはなく、卵や肉を食べても感染した事例は全くない」と強調し、消費者に冷静な対応を呼び掛けた。
「きっぱり断り忖度ない」安倍首相 財務省の回答内容で
学校法人「森友学園」（大阪市）に払い下げられた国有地をめぐり、安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に定期借地契約延長の可否を照会したことについて、「夫人付が財務省に問い合わせた行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことにはならない」と述べ、昭恵氏本人の関与を否定した。
同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏は23日の証人喚問で、借地契約延長のため昭恵氏に電話で援助を働き掛けたと主張している。首相は政府職員に対する財務省の回答内容に触れ、「『要望に沿うことはできない』ときっぱりお断りしている。ゼロ回答であり、忖度していないことは明らかだ」とも指摘した。
これに関連し、菅義偉官房長官は、昭恵氏付職員が籠池氏にファクスで送った財務省からの回答に関し、首相官邸として決裁していないことも明らかにした。
