e森友問題 政治家の関与なし
- 2017.03.27
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年3月27日（月）付
「払い下げ」解明進めよ
テロ準備罪 要件厳しく、乱用に歯止め
NHK番組で斉藤幹事長代行
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は26日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、学校法人「森友学園」（大阪市）に評価額を大きく下回る価格で国有地が売却された問題などで見解を述べた。
森友問題に関して、斉藤氏は、「小学校の認可」「国有地の払い下げ」の2点で「政治家の関与があったのかどうかがポイントだ」と指摘。その上で、森友学園の理事長退任を表明している籠池泰典氏に対する23日の証人喚問では、政治家が関わったという具体的な立証がなされず、「政治家の関与は、なかったことが明らかになった」と強調した。
さらに斉藤氏は「残された問題は、国有地払い下げの過程で行政の手続きが妥当だったのかということになる」とし、「独立性の高い会計検査院がしっかり調べる。その調査結果を待って真相解明に取り組むべきだ」と主張した。
「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について、斉藤氏は、一般人が処罰の対象となり、捜査権の乱用につながるとの懸念に対し、「（対象を）テロや暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの団体に限定する」と説明。その上で「（重大犯罪を）計画し、『準備』をするという行為があって初めてテロを未然に防ぐために捜査ができる」と述べ、犯罪の構成要件を厳格化したことが歯止めになる、との見解を示した。
また、斉藤氏は、一部の野党が「居酒屋で酒を飲みながら『今後上司を殴ってやろう』と言うだけで罰せられる法律だ」などと国民の不安を、あおり立てていると批判。「（準備行為などの客観的な事実がなく）話し合っただけ、内心そう思っただけで罰することはあり得ない」と指摘。「捜査をするためには裁判所の令状が必要だ。裁判所もきちんと判断する」と述べた。
斉藤氏は、187カ国・地域が協力する国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結には、同法案の整備が必要だと強調。民主党（当時）が3年3カ月間も政権を担当しながら法整備を行わず、条約に加盟できなかった事実を批判し「だから国内法を作って、（対象も676から）277の犯罪に与党で絞り込んだ」と説明。条約に入っていないのは「本当にわずかな国だけだ。ぜひ成立を図りたい」と訴えた。
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が「廃棄した」と説明した日報が保管されていた問題について、斉藤氏は、「大変大きな問題がある」と強調。事実関係を調査するため、防衛相の指示で特別防衛監察を行うことから、その報告を見て議論を進める考えを示した。
