e座標軸
- 2017.03.27
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月26日（日）付
かつて「踏まれてもついていく下駄の雪」と揶揄する声があった。1999年に公明党が自民党と連立政権を組んだ当初、一部野党などが喧伝したものだ。その後、国政の中核を担う責任与党として重要政策を形にしていく中で、悪質な中傷は消えていった◆14日付読売新聞に掲載された世論調査で、政権担当能力について公明党が民進党を抑えて、自民党に次いで2位を獲得したことが注目された。最近の重要政策で特筆されるのは、平和安全法制の制定と消費税の軽減税率導入を巡る公明党の取り組みだろう◆平和安全法制では、自民党と25回の協議を重ね、憲法の下で許される自衛権の範囲を明確にした。軽減税率でも、難色を示す財務省や自民党などを粘り強く説得して法律に明記させた◆劇作家の山崎正和氏は、「自公両党は友好のうちにも真摯で熾烈な論争を交わして、連立政権の理想形ともいうべき政治ドラマを展開した」と近著で述べている。今回の読売調査では、公明党が国政の根幹に関わる政策を前に進めたことに評価が得られたものといえよう◆冒頭の雪にちなむなら、今や公明党は「下駄の鼻緒」との声がある。鼻緒が切れれば下駄は履けない。日本政治の要を担う公明党の存在は重い。
