e生活再建 政治が後押し
- 2017.03.27
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月26日（日）付
誰もが実感できる復興へ総力
福島で山口代表、石井国交相
公明党の山口那津男代表は25日夜、福島県郡山市で開かれた党同県本部（若松謙維代表＝参院議員）の新春政経セミナーであいさつし、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が3月31日に同県浪江町や川俣町、飯舘村で、4月1日に富岡町で解除されることから被災者の生活再建への意欲が高まっている現状に触れ、「被災者の前向きな姿勢を政治が応援、後押ししていく」と強調した。
この中で山口代表は、東日本大震災の発災から6年が過ぎた3月12日に、飯舘村を訪れ、被災者と懇談した模様を報告。被災者の生業再建で明るい兆しが見え始めていると述べ、政治のリードで、こうした動きをさらに加速させていくと力説した。
一方、山口代表は、自公連立政権の下、政治が安定している日本の存在感が国際社会で高まっていると指摘。英国の欧州連合（EU）離脱など先行き不透明な国際情勢の安定に向け、「日本が見通しを開き、世界が平和に向かうようリーダーシップを発揮していく」と述べた。
同セミナーには、石井啓一国土交通相（公明党）も出席。被災地の道路、鉄道の復旧状況や今後の見通しを説明するとともに、「被災者の皆さんが復興を実感できるよう、引き続き復興加速に全力で取り組む」と強調した。
このほか、同セミナーには、長沢広明復興副大臣（公明党）や真山祐一衆院議員、政財界から多くの来賓が出席した。
