eメディカルジェット 搬送能力生かして命守りたい
- 2017.03.28
- 情勢/解説
公明新聞：2017年3月28日（火）付
居住地を問わず必要な医療を受けられるよう航空機の積極的な活用を進めたい。
10人乗り程度の小型ジェット機やプロペラ機に人工呼吸器などを備え、医師や看護師を乗せて患者を搬送する「メディカルジェット」。27日成立した2017年度予算には、都道府県など事業主体の運営費を半額補助するため、新たに1億円が盛り込まれた。普及への後押しが期待される。
ドクターヘリが主に救急現場で患者を乗せて拠点病院に運ぶのに対し、メディカルジェットは一度病院に収容された患者の症状に応じ、より高度で専門的な医療を提供する病院への移送に活用される。
最大の特徴は2000キロを超す航続距離と、ヘリの約3倍という速さにある。加えて、天候に左右されにくく夜間飛行も可能な上、機内の気圧変化や細かな震動も比較的少ないため、車両や鉄道と比べて患者の身体的負担が軽いなど利点が多い。機内が広く診療しやすい点も強みだ。
既に各国で導入が進み、日本とほぼ同じ面積のノルウェーでは、固定翼機による搬送件数がヘリを上回るという。
ただでさえ日本は島しょ部が多く医療過疎地が増えている。それだけにメディカルジェットの普及は医師の手が届きにくい地域の医療を支える力となろう。公明党が推進してきた理由もこの点にある。
実際、国内のモデルケースでは成果を上げている。
北海道では医師会や自治体、企業、病院などからなる研究会が10年から研究運航を実施し、小児の先天性疾患や出産前後の周産期医療の専門医が少ない地域で活躍した。患者を道内から東京都の医療機関に搬送したケースもある。
もちろん、本格導入には課題も少なくない。予算の充実はもちろんだが、環境面の整備、とりわけ航空機で患者を搬送するノウハウを持つ医師や看護師の育成、病院や飛行場との連携強化が不可欠だ。北海道のように関係機関による研究会設置も検討に値しよう。広域的な協力体制も必要となるため、公明党の議員ネットワークの力も生かせるのではないか。
50機体制を実現したドクターヘリとの効果的な連携のあり方も含め、航空医療体制をさらに充実させたい。
