e希望ゆきわたる国へ

  • 2017.03.28
  • 政治/国会
[画像]メインイメージ

公明新聞:2017年3月28日(火)付



2017年度予算が成立
給付型奨学金を創設
大規模災害にも対処 防災・減災対策に重点化
参院予算委で佐々木さん、宮崎氏



一般会計総額97兆4547億円の2017年度予算が27日夕の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算には公明党の主張が大きく反映され、①教育分野への手厚い支援②防災・減災、東日本大震災からの復興加速③子育てや介護、年金など社会保障の充実④働き方改革――などに重点を置いている。

「未来への投資」を進める教育分野への支援では、返済の必要がない給付型奨学金を創設。無利子奨学金も低所得世帯の子どもの成績基準を実質的に撤廃する。また、発達障がいのある子どもを別室で教える通級指導の教員を拡充する。

復興・防災分野では、大規模災害や公共施設の老朽化に対処するため、インフラ(社会資本)整備を防災・減災対策に重点化。東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域の復興に向け、同区域内に整備する復興拠点の除染費用なども計上した。

このほか、保育士の賃金約2%引き上げに加え、7年以上の経験がある保育士はさらに月額4万円を上乗せする。介護士の給与は月額1万円程度引き上げる。

働き方改革では、退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を自発的に導入した中小企業を支援し、長時間労働を是正。非正規社員を正社員にした企業への助成も増額する。

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会で公明党の佐々木さやかさんが締めくくり質疑を行い、ニートになった高校中退者らへの訪問支援の推進を求めた。また、若い女性らがアダルトビデオ(AV)出演を強要される問題に関して、「政府を挙げて早急に取り組みを」と要請した。

安倍晋三首相は、「若年層の性的搾取や女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、国として根絶を図る」と強調し、「実態解明、取り締まりや教育啓発の強化、被害者が相談できる体制の充実などの取り組みを加速する」と応じた。

続く賛成討論で公明党の宮崎勝氏は、自民、公明両党の連立与党による安定した政治基盤の下、「経済再生は着実に成果を挙げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきている」と述べ、成長と分配の好循環が進展していると強調。社会保障の充実や働き方改革に対応する17年度予算を「社会の隅々にまで『希望がゆきわたる国』を実現するための予算だ」と指摘し、「迅速かつ適切に執行されることを強く要望する」と訴えた。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ