e教育費軽減は出生率向上へ効果
- 2017.03.29
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞:2017年3月29日(水)付
党プロジェクトチームで柴田氏
公明党の教育費無償化財源検討プロジェクトチーム(PT、浮島智子座長=衆院議員)は28日、衆院第2議員会館で会合を開き、京都大学の柴田悠准教授が講演した。
柴田氏は、先進28カ国のデータに基づいた各種政策効果の分析結果のうち、特に大学学費の軽減について「出生率を引き上げる効果がある」と報告。また保育や幼児教育、大学の無償化に必要な費用に関する試算を示した上で、財源確保策として相続税改革などの有効性を主張した。