e残業規制に実効性を
- 2017.03.29
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年3月29日（水）付
働き方改革で申し入れ
同一賃金、正社員化など推進
「インターバル」普及も
安倍首相に党推進本部
公明党の働き方改革実現推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は28日昼、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言（最終報告）」を手渡した。これに対し安倍首相は、政府の実行計画に「しっかりと反映させたい」と応じた。
提言は、昨年12月19日に安倍首相へ提言した党の中間報告から、さらに議論を重ね、党の考えをまとめたもの。長時間労働の是正や、正規と非正規の労働者の格差を埋める「同一労働同一賃金」の促進のほか、女性や若者、高齢者、障がい者の活躍といった「多様な働き方」を力強く後押しする内容となっている。
提言では、長時間労働の規制に関して、繁忙期の残業時間の上限を「月100時間未満」で労使双方が合意したことを踏まえ、労働基準法を改正し、罰則による実効性を持たせるよう要請。併せて「職場環境の改善へ、パワーハラスメント防止の強化を」と訴えた。
勤務終了時から次の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度については、導入に努力義務を課す法改正を主張。年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の検討とともに、地域の実情に応じた働き方改革を推進するため「地方版政労使会議」の活用も求めた。
非正規雇用労働者の処遇改善に向けては、党の提言を受け昨年末に策定された、正社員と非正規の格差是正に向けた「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」を実行するよう強調。「雇用情勢の悪化時に不本意ながら非正規になった人の正社員化を促すことが必要」と主張した。
このほか、出産などで離職した女性のリカレント教育の充実、ブラック企業・バイトの根絶、障がい者の就労支援、給付型奨学金の着実な推進、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定などを要請。傷病手当制度について、累積で1年6カ月の受給が可能となる仕組みの検討を訴えた。
