eアレルギー 対応食備蓄を進めよ
- 2017.03.30
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月30日（木）付
福祉避難所の指定も
平木氏
29日の参院災害対策特別委員会で公明党の平木大作氏は、指定避難所で食物アレルギーに配慮した食品を備蓄している市町村が約6割にとどまる現状を指摘し、「患者や家族から対応を進めてほしいとの声がある」として対策を求めた。
加藤久喜内閣府政策統括官は、作成予定の避難所運営に関する事例集に、食物アレルギーへの対応についての記述を盛り込む方針を示した。
さらに平木氏は、重篤なアレルギー症状が出た場合に使う自己注射薬「エピペン」の備えも訴えた。
また、災害時に高齢者や障がい者などを受け入れる福祉避難所に関しては、指定の推進や周知を主張。加藤政策統括官は、福祉避難所が現在、全市町村の約90％まで確保される一方、その周知が課題になっているとし、「徹底を図る」と答えた。
この日の同委員会では、津波対策推進法改正案について採決を行い、全会一致で可決した。
