e県外でも、こまやかに支援
- 2017.03.30
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月30日（木）付
都内の原発避難者と懇談
党福島県議団と高倉都議
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県外への避難者は3万9598人（2月28日現在）。このうち、都内に全国で最も多い5141人が避難している。公明党福島県議団（今井久敏団長）は29日、現状を探るため、東京都中野区で懇話会を開催。今井団長、安部泰男、伊藤達也の各県議、都議会公明党の高倉良生都議（都議選予定候補＝中野区）らが県外避難者の切実な声に真摯に耳を傾けた。
冒頭、今井団長らは「安心できる生活環境をつくらなければならない。一人一人に寄り添い、こまやかに対応していく」と述べた。
3月31日に帰還困難区域を除き避難指示が解除される浪江町から避難している大倉光明さん（64）は「仕事もないし、医療・介護の環境が心配で帰る状況とは思えない。まずは安心できる受け入れ体制を整えてもらいたい」と要請した。
同町から子どもらと避難している女性は、東京で知り合った親子が自主避難者への住宅無償提供の終了に伴い、断腸の思いで福島の南相馬市に戻る決断をしたことを紹介。「避難先でできた大切な友人を失った。でも、私たちが福島へ戻ることは難しい」と語った。
会合後、高倉都議は「避難の長期化により、今後の支援が一層重要になる。県議団と都議会公明党が連携して東京都にできる支援を検討する」と語った。
