e申請手続き お忘れなく
- 2017.03.30
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年3月30日（木）付
年金受給資格期間の短縮 簡素な給付
対象者へ周知を徹底
記者会見で石田政調会長
2017年度予算が27日に成立したことを受け、公明党が推進してきた無年金者対策の実施が確定した。
無年金者対策は、年金の受給資格取得期間をこれまでの25年から10年に短縮するもので、10月から約64万人が新たな受給対象者となる。一方、消費税率を5％から8％に引き上げた際、低所得者への負担を和らげるために導入した、1人につき年6000円の「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」についても、4月から19年9月までの2年半分（1万5000円）が給付される。
いずれの制度も申請手続きが必要だ。
これを踏まえ、公明党の石田祝稔政務調査会長は29日の記者会見で、政府に対し対象者への周知徹底を求めるとともに、「公明党も地方議員とのネットワークを生かして対象者が漏れないよう、しっかりと対応したい」と強調した。
