e感震ブレーカー 火災抑止に有効
- 2017.03.30
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月30日（木）付
密集市街地での普及促す
伊佐氏
29日の衆院国土交通委員会で公明党の伊佐進一氏は、地震の際に揺れを感知して自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置が「地震時の火災発生を抑止する上で有効」と指摘した上で、普及・啓発の促進とともに「（延焼被害が想定される）密集市街地で補助の対象にすべき」と訴えた。
感震ブレーカーは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した際に、揺れの影響で倒れた電気ストーブやオーブントースターなどに接触している可燃物が出火して起こる通電火災を未然に防ぐための装置。
国交省の由木文彦住宅局長は、「感震ブレーカーの設置は密集市街地の安全性向上に寄与する」と述べた上で、密集市街地に関する「社会資本整備総合交付金の事業の中で、補助することが可能で周知を進める」と応じた。
内閣府の緒方俊則大臣官房審議官は、感震ブレーカーの品質向上や官民挙げた普及・啓発に努め、「火災に強い街づくりを進める」と答えた。
