e依存症対策 抜本強化を
- 2017.03.31
- 情勢/社会
公明新聞：2017年3月31日（金）付
実態把握や法制化など要望
官房長官に党プロジェクトチーム
公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（PT、座長＝桝屋敬悟衆院議員）は30日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「ギャンブル等依存症対策に係る要望」を申し入れた。
「要望」では、PTが内外の専門家との意見交換や関係施設の調査などを重ねた結果としてまとめた論点整理を提示した。その上で、政府に対し、「わが党の論点整理を踏まえ、法制化を含めた依存症対策の抜本的強化に取り組むことを強く求める」としている。
席上、桝屋座長は、ギャンブル等依存症対策について「（諸外国と比べて）遅れている」と強調。依存症の実態把握と診断基準の策定、国内のギャンブル関係施設の影響に関する調査研究を進める必要性を指摘。菅官房長官は「方向性は（政府も）一緒だ。きっちりやりたい」と述べた。
論点整理では、対策の求められる方向性として（1）予防教育と啓発活動の取り組み（2）多岐にわたる人材育成とネットワークの確立（3）業界の自主的取り組み（4）対策の基本理念や基本計画を策定するプログラム法の制定――など6項目を挙げた。
公営ギャンブルなどの規制のあり方に関しては「制度・規制と依存症の関係について検証し、関係団体の意見などを踏まえて議論を進める必要がある」と述べ、想定される論点を示した。
