e農協の自己改革を応援
- 2017.04.03
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年4月2日（日）付
党農水部会 JA全農と意見交換
公明党農林水産部会（稲津久部会長＝衆院議員）は3月31日、衆院第2議員会館で、全国農業協同組合連合会（JA全農）が同月28日に発表した事業改革方針について、吉永正信代表理事専務らと意見を交わした。
冒頭、石田祝稔政務調査会長があいさつし、農業の競争力強化に向けた農協改革に関して「（自主的な）自己改革が基本との考え方は変わらない。公明党は自己改革を応援するという立場で取り組んでいく」と強調した。
吉永代表理事専務は、肥料や農薬の生産資材価格を引き下げるため、共同購入を競争入札中心の購買方式に転換する方針などを説明した。
また、農産物販売については、農家の所得増加につながる直接販売の割合を大幅に増やす事業計画などを語った。
