e公明が都政改革の軸
- 2017.04.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月3日（月）付
ネットワークで実績
東京の「第一歩」全国に波動
山口代表、大田区で力説
公明党の山口那津男代表は1、2日夜に東京都大田区で行われた都政報告会であいさつし、6月23日（金）告示、7月2日（日）投票の東京都議会議員選挙（42選挙区＝総定数127）の勝利へ全力を尽くすと訴えるとともに、「公明党が軸になって都政を改革し、安定させていく」と力説した。1日には藤井一都議（都議選予定候補＝大田区）、2日には遠藤守都議（同）が出席し、都議選必勝への決意を述べた。山口代表の発言要旨は、大要次の通り。
【公明党のネットワーク】
一、公明党らしい特長のうち、一番大事なのはネットワークの力があることだ。地方議員と国会議員はいつも連携プレーで力を合わせて、政策をどんどん実現している。例えば京浜急行線・京急蒲田駅の高架化も国政と都政と地元が力を合わせないとできない。"開かずの踏切"の解消に国が補助金を付けたが、ここに、公明党のネットワークの力が存分に発揮されている。
一、東京都では国に先駆けて実現してきた実績が数多くある。児童手当も東京都が全国に先駆けて実施し、公明党がネットワークを生かし、それを国の政策にした。東京都で第一歩を踏み出すと全国の政策に広げていくことができる。
一、東京23区では、子ども医療費が中学3年生まで完全に無料化された。しかし、これを全国で行うことは簡単ではない。他の自治体では、所得制限を設けたりして、一歩一歩、努力しながら進めている。子育て支援のためには、子ども医療費の負担をなくすことが大事な目標であると、全国で力を合わせて取り組んでいるのは公明党だけだ。
【都政と都議会公明党】
一、小池百合子都知事は、都民の圧倒的な支持を得て誕生したが、都議会に基盤がない。知事と議会は別々の選挙で選ばれるが、都政を動かす「車の両輪」がぎくしゃくしては、良い政策は実現できない。2020年の東京五輪・パラリンピックは国政と都政が協力して成功させなくてはならない。知事と議会が争ってばかりでは、都民の大事な生活課題が忘れ去られてしまう。
一、大事なことは都民が何を求めているかを見極めることだ。都民の支持を得た知事に協力すべきことは協力しようと、都議会公明党は昨秋から政策を提案してきた。五輪開催で莫大なお金がかかり、議員も自発的に覚悟や姿勢を示さないといけない。そこで都議会公明党は報酬2割削減などの議会改革案を提唱し、一貫して主張してきた。最終的に全会派が公明党と同じ考えになって実現した。身を切る覚悟を示し、やり遂げたのは都議会公明党だ。
一、東京都では約6割が私立高校に通い、教育費の負担が大変だ。都議会公明党は、私立の高校授業料を実質無償化しようと提案し、小池知事と調整した結果、年収約760万円未満の世帯を対象として実現することができた。
【国政の連立の成果】
一、今年2月の完全失業率は過去最低レベルの2.8％となった。有効求人倍率は1.43倍と高い水準だ。これは自公政権が4年余り、デフレ脱却へ取り組んできた成果だ。賃金も少しずつ上がり、今年もベースアップが行われた。そうすると税収も保険料収入も増えてくる。例えば雇用保険は、失業率低下で余裕が出ており、保険料値下げで労働者に戻そうとしている。非正規雇用を正規雇用に切り替える努力をした企業には、補助金が出るようにもなる。デフレ脱却への努力が、着実に皆さんの生活に役立つようになってきた。自公連立政権が安定しているからできることだ。
藤井、遠藤都議も訴え
1日の都政報告会で、藤井都議は京浜急行本線・空港線の高架化を推進してきた実績を報告し、「安全・安心のまちづくりに全力を注ぐ」と力説。一方、2日の同会で、遠藤都議は都のがん対策に取り組んできたことを紹介し、「命を守る政策に取り組む」と訴えた。
