e女性の味方公明党を語ろう
- 2017.04.04
- 情勢/解説
公明新聞：2017年4月4日（火）付
女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で4回にわたり掲載します。今回は、ストーカーやDV（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者をはじめ親しい相手からの暴力）などの被害防止がテーマです。
ストーカー規制法を強化
SNSの「つきまとい」も防ぐ
友美 東京都小金井市で起きたストーカー事件の裁判のニュースを見たけど、本当に恐ろしいわね。
明子 小金井市で芸能活動をしていた女性が男に刺されて一時重体となった事件では、男がツイッターでしつこくメッセージを送っていたそうよ。女性は恐怖を感じ、警察に相談していたけど結局、事件を防げなかった。
友美 事件の後、法律が変わったのよね。
公恵 ストーカー規制法は2000年の施行後、13年に改正されました。しかし、その後も凶悪な事件が続き、16年12月に2度目の法改正が行われました。
友美 どう変わったの？
公恵 ポイントの一つは、ツイッターやLINE（ライン）などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での嫌がらせを「つきまとい」行為として規制対象に追加したことです。
また迅速で効果的に対応するため、加害者への警告なしで接近の禁止命令を出せるようにしました。
明子 罰則も強化されたのよね。
公恵 そうです。ストーカー行為罪の罰則の上限が「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に強化されました。
さらに、ストーカー行為罪は、被害者が告訴の意思を固めていない段階でも起訴できる非親告罪になりました。
友美 SNS上の「つきまとい」を規制できるようになったのは大きいわね。
明子 公明党は被害者の立場に立ち、警察が事態の状況に応じて迅速に対応できるような法改正をめざしたのよ。法律が13年に改正された時の付則に基づく警察庁の有識者検討会には、公明党の主張で被害者遺族や支援団体の代表が参加。検討会の報告書を踏まえ、公明党は14年10月に独自案を取りまとめたわ。その案を基に、与党ワーキングチームが改正案を作成したの。公明党は野党にも働き掛けて、合意形成をリードし、成立に導いたのよ。
友美 公明党は頼りになるわ。
公恵 公明党は女性の安全・安心を一貫してリードしてきました。01年に制定されたDV防止法もその一つです。党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は14年5月に政府に対して提言した「女性の元気応援プラン」で、ストーカー規制法の強化やDV、ストーカー被害者の保護などを訴えています。
明子 17年度予算には、DVの被害者に対し、婦人相談所で行う相談、保護、自立支援の強化が盛り込まれたわ。
「出演強要」問題で緊急対策
友美 よく分かったわ。ところで女性が被害者になる事件として最近では、アダルトビデオ（AV）の出演を強要される問題が増えているようだけど。
公恵 「モデルの撮影」などと勧誘された女性が、意に反した性的な撮影を強要される事例が社会問題化しています。この問題で公明党は昨年12月、佐々木さやか参院議員を座長とするプロジェクトチーム（PT）を設置。支援団体に実態を聞いたり、対応策について関係省庁と意見交換をしてきました。
明子 PTは3月15日、政府に対して対策に関する中間提言を申し入れて、「本人の意思に反した出演は著しい人権侵害であり、深刻な暴力だ」と訴えたわ。提言を受けて同21日、関係省庁局長級会議の初会合が開かれたの。
友美 さっそく政府を動かしたのね。
公恵 そして同31日には、政府が緊急対策をまとめました。刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりを強化するとともに、街頭での勧誘行為に対する指導・警告も徹底するものです。進学や就職で生活環境が変わりやすい4月を「被害防止月間」とすることも決まりました。
明子 少女らに接客させる「JKビジネス」の規制も強化するわ。政府は、5月中旬に中長期的な対策をまとめる方針よ。
友美 公明党は本当に動きが早いわね。女性の被害がなくなることを願うわ。
