eフルコスト情報 開示対象を拡大
- 2017.04.04
- 政治/国会
公明新聞：2017年4月4日（火）付
財政"見える化"が前進
衆院決算行監委で伊藤氏
3日の衆院決算行政監視委員会で公明党の伊藤渉氏は、行政サービスごとに人件費や事務費などの総額費用を表した「個別事業のフルコスト情報」について、2014年度は24事業、15年度は41事業を対象に試行的に開示されていることに触れ、さらなる財政の"見える化"に向けて「対象を拡大すべき」と訴えた。
麻生太郎財務相は、フルコスト情報の開示について、公明党議員の提案を受けて実施したことに言及し、「財政の透明性の観点から極めて有効」と強調。対象業種の拡大は「フルコスト情報活用の視点を踏まえ、この取り組みはさらに前に進めたい」と応じた。
また、伊藤氏は、フルコスト情報の開示で特に注力すべき事業として、予算規模が大きく、国民の関心も高い社会保障に関する事業が重要と力説。厚生労働省は「社会保障に関する事業の"見える化"を図り、国民に分かりやすい説明に努める」と答えた。
一方、伊藤氏は、ひとり親家庭を経済的に支援する「母子父子寡婦福祉資金貸付金」制度についても質問し、同交付金による入学金・授業料の貸付対象に大学院進学も含むよう要望した。
