e働き方改革と公明党
- 2017.04.04
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年4月4日（火）付
働く人の立場から提言
政府の実行計画に反映「仕事と生活の調和」改善へ
党実現推進本部 佐藤茂樹事務局長に聞く
政府は3月28日、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。これには、党働き方改革実現推進本部が昨年末に続き、同日行った提言の内容が色濃く反映された。働き方改革と公明党について、同推進本部の佐藤茂樹事務局長（衆院議員）に聞いた。
長時間労働、罰則付き規制の意義大
――働き方改革に向けた公明党の姿勢は。
佐藤事務局長 「働く人の立場に立った抜本改革」。これが公明党が強調している点だ。誰もが多様な働き方を選択でき、より良い将来の展望を持てる社会、豊かな生活を実感できる社会を築くために、この働き方改革がある。
特に重視したのが、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の改善だ。これを阻んできた長時間労働の問題を実効性ある形で解決しなければならない。
それらの結果として、労働生産性を向上させていけば、賃金の上昇や需要の拡大が実現できる。まさに、「成長と分配の好循環」を進めていけることになる。
――具体的な主張は。
佐藤 第一に掲げたのが、過労死の根絶へ、これまで青天井で延ばせた労働時間に罰則付きで上限を設けること。
実行計画では、上限時間と罰則が明記され、残業時間は「原則、月45時間、年360時間」以内とし、労使協定を結ぶ場合においても上限を年720時間とした。さらに、繁忙期でも残業を「月100時間未満」とする労使双方の合意が反映された。今後、不断の改善は必要だが、罰則付きの規制創設は、戦後日本の労働法制史上に残る大改革と言える。
――残業の上限規制だけで十分か。
佐藤 そう考えてはいない。残業の上限に張り付くような実態にしてはならない。そこで公明党は、退社から出社までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入を強く訴えてきた。
実行計画では公明党の提言がそっくり受け止められ、法改正で事業者に努力義務を課し、制度普及に向けて有識者検討会を立ち上げることが明記された。
――非正規雇用労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」は。
佐藤 公明党の主張も踏まえて昨年末作成された、ガイドライン案の実効性を担保する根拠規定を置く法改正を行う。賃金や福利厚生において原則、待遇差をなくし、何らかの差をつける事業者には説明義務を課すことや、派遣労働者に関する法整備を行うとしたことも大事なポイントだ。
――今後の課題は。
佐藤 働く人の懸念が払しょくされるような法案に仕上げ、成立させることが政治の責任だ。実行計画の趣旨が、各企業や地方へ浸透していくことも大事で、「地方版政労使会議」の活用を促したい。
