e福島、熊本復興を力強く
- 2017.04.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月4日（火）付
被災者に寄り添う支援を
栃木の雪崩事故 危険箇所の点検万全に
政府・与党会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で連絡会議を開き、東京電力福島第1原発事故の避難指示が4町村で一部地域を除き解除された福島県の再生と、間もなく発生から1年となる熊本地震被災地の復旧・復興へ、被災者に寄り添いながら結束して取り組むことを確認した。
席上、安倍晋三首相は、8日にも福島県内の避難指示が解除された地域を訪問し、復興に取り組む被災者の声を聞く意向を表明。公明党の山口那津男代表は、帰還困難区域に復興拠点を整備する福島復興再生特別措置法改正案について、「今週にも審議を開始し、早期に成立させたい」と強調した。
熊本地震の復興に向けては、安倍首相が「政府を挙げて各種支援に取り組む」と訴えたのに対し、山口代表は「政府・与党で協力して、一層の復旧・復興へ進んでいきたい」と応じた。
高校生ら8人が死亡した栃木県那須町での雪崩事故に関して山口代表は、雪山での訓練中に起きたことを問題視し、政府に対し原因究明を徹底するよう要請。また、雪解けの時期を迎えていることも踏まえ、政府、自治体ともに「事前の基礎的な訓練や危険箇所の点検、警戒避難態勢の強化などの再発防止策をしっかり講じてもらいたい」と訴えた。
安倍首相も原因究明を進めるとともに、警戒避難態勢の強化や危険箇所の点検など、再発防止に万全を期す考えを示した。
「働き方改革」で政府が実行計画をまとめたことについて山口代表は、長時間労働の是正に向けた「勤務間インターバル」の導入など公明党の主張が盛り込まれているとの認識を示し、「今こそ働く人の立場に立った改革を進めていきたい」と力説した。
ギャンブルなどの依存症対策については、先月30日に公明党が政府に論点整理を示したことに触れ、依存症の実態把握に積極的に取り組むよう求めるとともに、「患者の支援団体や医療機関の意見も十分に踏まえ、今後の法制化も含め政府・与党で連携して対策を前に進めたい」と強調した。
一方、安倍首相が今月下旬にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する意向を表明したことに対しては、北方四島での共同経済活動に向けた協議開始など「先の首脳会談で合意したことが着実に進み、最終的に平和条約締結に結び付くよう、政府・与党が連携していきたい」と述べた。
