e公明、政府に政策提言
- 2017.04.05
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月5日（水）付
元島民、往来拡充を 党北方領土特委
公明党北方領土問題特別委員会（稲津久委員長＝衆院議員）は4日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、北方四島での共同経済活動や元島民らによる自由な往来に向けた提言を申し入れた。石田祝稔政務調査会長や稲津委員長らが出席した。
同委員会は、共同経済活動に関して関係団体との意見交換を実施。今月下旬に予定される日ロ首脳会談を前に提言を取りまとめた。
席上、稲津委員長らは、漁業分野での活動について「まずは、日ロ共同で4島周辺の水産資源調査を実施し、沿岸から沖合までの水産資源の持続的利用を図るべき」と強調。元島民の自由往来に関しては、国後島に1カ所しかない墓参の際の出入域手続き拠点の増設を要望。元島民らの高齢化を踏まえた航空機などの利用や、52カ所ある墓地への墓参実現なども求めた。
菅官房長官は「しっかり受け止めていく」と応じた。
