eランドセル代 入学前に
- 2017.04.06
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2017年4月6日（木）付
「就学援助」前倒し支給
来春の新1年生から適用
文部科学省は4日、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助（要保護児童生徒援助費補助金）について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前（3月以前）の支給を可能とすることを発表した。来春の新1年生から適用される。中学校の場合、すでに入学前に支給されている。
就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度。
新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない「児童又は生徒の保護者」としていたため、入学後の支給となっていた。
このため、同省は3月31日付で補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に「就学予定者の保護者」を追加。「小学校への入学年度開始前」に支給ができることを明記した通知を都道府県教育委員会宛てに出した。
通知では、2017年度の同補助金の単価（支給額）が小・中学校ともに前年度比で約2倍に増額されたことも周知されている。
公明提案で要綱改正
公明党は子どもの貧困対策の観点から就学援助の拡充を一貫して推進してきた。
小学校入学前の支給については、3月10日の衆院文科委員会で富田茂之氏が、自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことを指摘し、政府に「国が要綱を変えればできる。早急に検討を」と主張。
義家弘介文科副大臣は、「検討を行っている」との従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言していた。
