e中小企業 設備投資をどう後押しするか
- 2017.04.06
- 情勢/解説
公明新聞：2017年4月6日（木）付
日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景気に対する見方を示す業況判断指数が、企業規模を問わず改善していることが明らかになった。
短観は、国内の約1万1000社を対象に調査したもので、とりわけ注目されるのは、景気が「良い」とする回答が中小企業にも増えている点だ。自公政権の経済政策によって、景気が回復傾向にあるとの実感が、中小企業にも広がり始めたことを示しているといえよう。
企業が建物や機械など生産設備の新増設のために行う設備投資も上向きつつある。景気回復を背景に、事業拡大へ積極的な企業が増加している証しであろう。
設備投資は「景気のエンジン」とも呼ばれる。景気を本格的な軌道に乗せるためには、設備投資をどう拡大させていくかがカギを握っている。
この点で、中小企業の現状にしっかりと目を向けることを忘れてはならない。例えば、設備投資をしようにも資金の手当てが難しいケースが少なくない。製造業で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下の零細企業であればなおさらである。
このため、政府もさまざまな支援策を用意している。
2017年度から拡充された中小企業向けの設備投資促進税制もその一つ。これは、店舗の改装や空調設備の交換など、小規模な投資でも固定資産税の減免を認めるものだ。制度の周知へ、政府はPRに努めてほしい。
中小企業の設備投資や商品開発を支援する「ものづくり補助金」も評価が高い。同補助金は、新事業の展開やサービス開発など多岐にわたるニーズに応えて使い勝手が良く、多くの事業者に活用されている。一層の拡充も検討してはどうか。
今回の短観で、深刻な人手不足も浮き彫りになった。このため、生産性を高めようと設備投資に積極的な中小企業が今後も増えることが予想される。
それだけに、さらなる中小企業支援に知恵を絞ることが、経済再生の正念場を迎えた今こそ重要であることを、重ねて指摘しておきたい。
