e公明 安心の街づくりへ論戦
- 2017.04.07
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年4月7日（金）付
地方議会定例会から
各地の地方議会定例会で公明党議員が、安心で活力ある地域づくりへ、論戦を展開している。
洋上風力発電、女性の就労支援で対応ただす
大分県議会で戸高、吉岡議員
戸高賢史議員は、洋上風力発電について質問した。この中で、「昨年改正された港湾法の目的は、大型クルーズ船の寄港促進のための環境整備と、洋上風力発電施設の需要が高まる中で港湾区域を有効活用することだ」と強調。その上で、「（洋上風力発電の）機体製造や運搬には、造船の技術が生かされる。本県の重要な産業である造船業にとってもチャンスで、雇用拡大も期待される」として、県の見解をただした。
神崎忠彦・商工労働部長は、「洋上風力発電は県内企業の技術を生かせる可能性がある。情報収集を図り、ビジネスチャンスにつなげたい」と答えた。
吉岡美智子議員は、女性の就労支援について、「育児などで離職した女性が復職や再就職しやすいように、助成制度の拡充や短時間勤務の導入などが求められる」と主張。さらに、「離職によるブランクに対応するためには、実践的な商業能力を開発するなどの支援が必要だ」と訴え、県の取り組みを求めた。
神崎商工労働部長は「離職した女性の復職には、職業能力開発が重要。2017年度は総定員1424人、79コースを設け、県内各地で無料職業訓練を実施する」と答えた。
災害医療体制 強化せよ
相模原市議会で加藤議員
加藤明徳議員は、大規模災害時の医療施策の充実について質問。これまでの大地震の教訓を踏まえ、大規模災害時に備え、救助活動のほか、災害医療体制の再構築が求められていると指摘した。その上で、地域における医療救護体制の強化を図るために配置している県の災害医療コーディネーターを市にも配置してはどうかと提案した。
加山俊夫市長は市災害時医療救護検討会で議論を重ねてきたとした上で、「医療関係団体と設置に向けた調整を進めている」と述べた。
また加藤議員は、市内にある県立障がい者施設で起きた殺傷事件を契機に制度化された、国の補助金を活用した障がい者施設の防犯対策に触れ、小規模施設などにおける防犯対策の支援策について、市の見解を求めた。
加山市長は「施設の現状や事業者の意向を確認しながら検討していく」と答弁した。
「終活」支援、産婦健診助成、文化政策などで質問
京都市議会で久保、国本、西山議員
久保勝信議員は、病気などで人生の最終段階に直面した時に延命治療を受けるのか、一人暮らしの方が亡くなられた場合に誰が葬儀や財産管理をするのかといった問題について、生前の意思を示しておく、いわゆる「終活」に言及。「健康長寿のまち・京都として、人生の最期まで一人一人の尊厳が保たれ、自分らしく生き切っていくための終活支援の取り組みが必要だ」と訴えた。
これに対し、門川大作市長は、終末期のさまざまな意思表明の方法を紹介する冊子を発行することや、2017年度から終活に関する連続講座を開催していくことを明らかにした。
国本友利議員は、産婦支援の充実を迫る中で、「出産直後は女性にとって特に心身の負担が大きい時期であり、周囲の適切な支援が重要。しかし、近年は核家族化の進展や晩婚化による親の高齢化などにより、サポートを十分に受けられない場合がある」と強調。国の産婦健康診査事業の創設に伴い、市が17年度から取り組む産後間もない時期の健康診査費用の助成、産科医療機関と連携した「産婦健診ホッとサポート」事業の内容をただした。
市側は健診の結果、産後うつが疑われる産婦について、保健師による家庭訪問や育児支援ヘルパーの派遣など継続的な支援につなげるとともに、産婦の心身ケアや育児支援を行う事業の対象者の拡充も約した。
西山信昌議員は、19年に京都市で世界的な文化イベントであるICOM（国際博物館会議）京都大会が開催されることに触れ、「京都の文化を世界に発信する好機だ。市民ぐるみの取り組み、ボランティアを含めた通訳、Wi―Fi環境の整備、府や産業界との連携を図るべきだ」と主張した。
門川市長は、市認定の通訳ガイドの活用のほか大学生や市民にも通訳ボランティアをお願いする考えを表明。今後、オール京都で連携し、夜のミュージアムイベントやシンポジウムを行い市民ぐるみで大会を盛り上げたいと述べた。
