e委員会質疑から
- 2017.04.07
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月7日（金）付
相談窓口、認知度上げよ
外国人差別の対策強化 佐々木さん
6日の参院法務委員会で公明党の佐々木さやかさんは、法務省がこのほど公表した、日本に住む外国人の差別被害に関する実態調査の結果を踏まえ、全国の法務局・地方法務局による外国人のための人権相談窓口の周知と、差別を防止するための啓発強化を訴えた。
佐々木さんは、今回の調査で相談窓口について「知らない」と答えた外国人が85％を超す一方で、「利用したい」と考える人は少なくないことが明らかになったと指摘。「認知度を上げる広報活動に取り組んでほしい」と強調した。
法務省は「相談窓口の周知・広報のあり方を含め、外国人からの人権相談に関して検討する」と答えた。
また佐々木さんは、外国人に対する差別表現について「決してあってはならない」とし、政府に対して差別や偏見をなくすための啓発活動に注力するよう求めた。
地元の意向 最優先に
帰還困難区域の設置で 赤羽氏
6日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、福島県内の7市町村にまたがる帰還困難区域に居住可能な特定復興再生拠点区域（復興拠点）を設ける福島復興再生特別措置法改正案に関し、復興拠点の認定要件に触れた上で、「帰還困難区域の状況は市町村でそれぞれだ」と述べ、復興拠点の設置場所などを地元のニーズに即して決めるよう求めた。
赤羽氏は、帰還困難区域の指定場所が街の大部分を占めていたり、街の中心部から離れているなど自治体ごとの状況の違いに言及し、「住民に帰ってもらうのが復興拠点の目的だ。地元の意向を最優先し運営していくべき」と訴えた。
今村雅弘復興相は「地元の考えをよく聞きながら、柔軟に調整して当初の目的を着実に果たせるようにしたい」と答えた。
また、赤羽氏はロボットなどの新産業創出をめざす「イノベーション・コースト構想」の中核拠点「ロボットテストフィールド」が「経済界で認知されていない」と強調。政府に対し、周知に努めるよう求めた。経済産業省は「ロボット、ドローンの関連企業にとどまらず、業界に幅広く広報活動を行う」と応じた。
「5G」市場 主導めざせ
次世代通信の技術開発 輿水氏
6日の衆院総務委員会で公明党の輿水恵一氏は、あらゆるモノがインターネットとつながる「IoT」が進展する中、利用分野が広がっている電気通信技術について「より安全・安心で、安定的に利活用できる環境の構築が重要」と強調した。
輿水氏は、次世代高速通信「5G」の技術開発について、日本は世界をリードする一方、利用者が求めるサービスを具体化して提供できないとの指摘があることに言及。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け「技術開発がビジネスに結び付く取り組みが重要だ」と述べ、今後の取り組みを聞いた。
高市早苗総務相は「国際標準化を進める観点からの国際連携の強化などで、5Gの実現による新たな市場創出に取り組む」と答えた。
同委員会では質疑後、電波法及び電気通信事業法改正案の採決を行い、共産党を除く賛成多数で可決した。
生産コスト減を促す
競争力強化法案が可決 衆院農水委で中川氏
衆院農林水産委員会は6日午後、農業所得の向上につなげるために、肥料や機械などの生産資材価格の引き下げや、流通・加工の合理化を促す農業競争力強化支援法案の採決を行い、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。
同法案は、昨年11月に策定された「農業競争力強化プログラム」を具体化する農業改革関連8法案の一つで、農業生産関連事業者の自主的な事業再編や事業参入を促す内容。
採決に先立ち、同日午前の参考人質疑で公明党の中川康洋氏は、事業再編などで事業者の自主性を尊重する必要性について参考人の見解を聞いた。
有限会社穂海農耕代表取締役の丸田洋参考人は、農業者が生産性向上に努力していくだけでなく、関連事業者も「常に新たな変化を起こして次のステップにつなげてもらいたい。改革は必要だ」と答えた。
適正な臨床研究の推進求める
熊野氏
6日の参院厚生労働委員会で公明党の熊野正士氏は、臨床研究法案について、不正に歯止めをかけ、適正な研究を推進していく観点から意義を強調。政府に対し、臨床研究の透明性を確保し、厚労相の調査権限を明確化していくことなどを求め、「国民の信頼を勝ち取れるようにしていきたい」と述べた。
塩崎恭久厚労相は、臨床研究の適正化を進めることで「国民に、より質の高い医療を提供していきたい」と応じた。
化審法改正案、国民に丁寧な説明必要
若松氏
6日の参院経済産業、環境両委員会の連合審査会で公明党の若松謙維氏は、化学物資審査規制法（化審法）改正案に関して、国民への丁寧な説明を求めた。若松氏は、化学物質の製造・輸入時の規制について、同改正案では「総量」でなく「環境への排出量」による方式へ転換するとしていることから、「規制の強化か緩和か、整理しづらい」と指摘し、見解を求めた。
世耕弘成経産相は「環境、健康、生態系への影響を防ぐのが大前提のもと、（規制と緩和の）バランスの中で考えた」と述べた。
