e土壌汚染調査を後押し
- 2017.04.10
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月8日（土）付
中小企業の支援策を要望
江田氏
7日の衆院環境委員会で公明党の江田康幸氏は、土壌汚染の適切なリスク管理を推進する土壌汚染対策法改正案に関して質問した。江田氏は、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地を拡大することや、土地所有者に対して除去措置の計画提出を求めている点について、「資金力の乏しい中小企業が円滑に調査や対策を実施できるよう、助成や融資などの支援策が必要だ」と訴えた。
関芳弘環境副大臣は中小企業に対し、健康被害を発生させない措置への補助や調査の相談業務を通じて「円滑な対策実施を促す」と答えた。
