e住まいの提供で安心社会
- 2017.04.10
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年4月8日（土）付
住宅セーフティネット法改正案が衆院委で可決
空き家の活用を促進
佐藤（英）、伊佐氏質問
衆院国土交通委員会は7日午後、民間の空き家・空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者や子育て世帯の入居を支援する住宅セーフティネット法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。
同法案は、2007年に公明党のリードで成立した「住宅セーフティネット法」の改正案。低所得世帯の円滑な入居をさらに促すため、家賃補助や家賃債務保証の支援とともに、NPO法人や自治体などで構成するサポート組織「居住支援協議会」の役割を強化する。
採決に先立つ質疑で公明党の佐藤英道氏は、「住まいを求める人へのきめ細かな対応が必要」と主張。居住支援協議会に参加する自治体の「住宅部局と福祉部局の連携強化が重要」と訴えた。石井啓一国交相（公明党）は、「（両部局の）一層の連携を進め、安心して暮らせる社会を実現する」と述べた。
一方、同日午前の参考人質疑で公明党の伊佐進一氏は、空き家・空き室への入居を促す取り組みについて聞いた。東京大学大学院教授の浅見泰司参考人は、「適切な住宅の改修と、生活への支援が重要」と答えた。
