e住宅支援 きめ細かく
- 2017.04.10
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年4月8日（土）付
自主避難者に配慮が必要
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は7日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴い自主避難している被災者への国や東電による支援について、「自主避難を選択せざるを得なかった被災者に思いをはせ、一人一人に合った、きめ細かな対応が大事だ」と強調した。
井上幹事長は、福島県による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了したことについて、「生活に支障があってはならない」として、一定収入以下の世帯に対し、最初の1年は家賃3万円（月額）を上限に2分の1、翌年は2万円を上限に3分の1を補助する支援策を説明。さらなる支援に関しては、被災者の状況変化を考慮して「県と国で協議していくことが必要だ」との考えを示した。
自主避難者に関する今村雅弘復興相の発言には、「被災者に寄り添い、復興の仕事をきちんとやってもらいたい」と語った。
