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- 2017.04.10
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月8日（土）付
課題解決し復興へ共にまい進
党加速化本部が「福島会議」
公明党東日本大震災復興加速化本部（井上義久本部長＝幹事長）は7日、参院議員会館で「福島会議」を開いた。同本部の浜田昌良事務局長や若松謙維福島県本部代表（ともに参院議員）、同県の担当国会議員が出席した。
福島会議は、3月12日に同県本部が開いた福島復興加速化会議の席上、東京電力福島第1原発事故による被災12市町村の首長らから寄せられた要望の全項目について、一つ一つ丁寧に対応するために開催。要望内容を踏まえ、復興庁など関係省庁が支援策や今後の方針の説明をした上で、意見交換した。10日にも会議を開く。
今後は、福島復興加速化会議に出席した国会議員に、政策と担当地域の両面を考慮して要望項目を割り振り、担当議員が各自治体に回答。緊密に連携して地域の復興を加速させる。
会議で若松県代表は「要望を一つも漏らさず、どこまでも被災地に寄り添い続ける」と強調。浜田事務局長は「（満額で）回答できない要望でも、違う支援策があるかもしれないとの姿勢で、現場が何とか対応できるように考えていきたい」と述べた。
要望のうち、不足する医師や看護師、介護施設スタッフなどの確保について政府側は、2017年度予算で福島県が柔軟に使える「地域医療再生基金」を236億円計上したことなどを踏まえ、福島県と連携して対応していくと説明。
「国出先機関による地元での業務再開の時期を明確にし、復興への姿勢を示すべき」（富岡町）との要請には、法務局を17年夏までに一部再開し、労働基準監督署は17年度中の再開をめざす方針を報告した。
意見交換で参加議員は、営農再開の支援策について「農業者に対し、分かりやすい説明と丁寧な周知に努めてほしい」などと訴えた。
