e地域政策つながる予算
- 2017.04.10
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月9日（日）付
給付型奨学金、無年金対策など申請手続きを周知
井上幹事長、石田政調会長
井上幹事長は、都議選の情勢について、都政への関心が高まる中、投票率が上昇し、当選ラインが大幅にアップするなど公明党の予定候補23人を取り巻く厳しい状況を報告。全員当選に向け「公明党の実績を訴え抜き、着実に支持を拡大していこう」と力説した。
4月告示の統一外地方選挙については、35市23町村にも上る"ミニ統一選"の様相を呈し、激戦を強いられているものの、確実に勝利を積み重ねて党勢拡大のうねりを起こし、都議選勝利の弾みにしようと呼び掛けた。
地方議会での取り組みでは、定例会などを通し、成立した2017年度予算の内容を地域の政策に取り入れていく必要性を強調した。
一方、石田祝稔政務調査会長は、公明党の推進で17年度予算に盛り込まれた主な施策を紹介。返済の必要がない給付型奨学金や、低所得者の負担軽減策として2年半分を一括支給する簡素な給付措置（臨時福祉給付金）、年金の受給資格取得期間短縮による無年金者の救済について、対象者は申請が必要だと指摘。「地域で申請を忘れている人がいないか、確認してほしい」と訴えた。
このほか、国立大学の運営費交付金増額などによる授業料の減免枠拡大など教育環境の改善が進む実績を強調した。
