e女性の味方 公明党を語ろう
- 2017.04.11
- 情勢/解説
公明新聞：2017年4月11日（火）付
待機児童対策を推進
賃金アップで保育人材を確保
女性に関する公明党の実績を、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語る形式で4回にわたり掲載します。2回目の今回は、待機児童対策や教育負担の軽減がテーマです。
友美 今年も待機児童問題のニュースをよく聞くわね。
明子 認可保育所などに入れない待機児童は昨年10月1日時点で4万7738人に上り、前年同時期に比べ2423人増えた、と厚生労働省が発表しているわ。
友美 何とかならないのかしら。公明党の取り組みを知りたいわ。
公恵 公明党は一貫して取り組んできました。例えば昨年3月10日、高木美智代衆院議員を座長とする待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）を発足。地方議員とも連携して、待機児童が特に多いといわれる東京都の世田谷、杉並、江東の各区や川崎市の自治体関係者と意見交換し、提言をまとめました。その提言を同25日に安倍晋三首相に手渡しました。
明子 提言は2017年度予算に反映されているわ。各自治体の受け入れ態勢の整備を進めて、約4万6000人が保育所に入れるようにするのよ。他にも、企業が主に社員向けに整備する「企業主導型保育所」の設置も進めて、約5万人分の受け皿を確保するわ。
友美 着実に受け皿を増やしているのね。一方で、賃金が低くて保育士がなかなか集まらないそうだけど。
公恵 保育士を十分確保できないことが、待機児童問題の背景の一つになっています。資格があるのに、就業しない人も多いのです。その理由として挙げられるのが賃金の低さで、全職種の平均賃金は月33万3000円ですが、保育士は月21万9000円と、大きく下回っています。
明子 17年度予算では、保育士の給与を約2％（月額約6000円）引き上げることが盛り込まれたわ。これまでの引き上げを合わせると月額約3万円の処遇改善になるの。さらに、17年度予算では、中堅・若手向けの役職を新設して、研修の修了などを要件に、勤続年数がおおむね7年以上の職員に月額4万円、同3年以上の職員には月額5000円の上乗せもされるのよ。
友美 保育士さんに喜んでもらえそうね。ところで、待機児童は都市部で多いけど、東京都でも対策を取っているの？
公恵 都は17年度予算で、これまで1人当たり2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国が実施する処遇改善と合わせると、都内で働く保育士の平均給与は、約32万円になります。これで、幼稚園教諭と同じ水準になります。
明子 都は、保育の受け皿拡大について17年度に新たに1万8000人分を整備。19年度末までに合計で7万人分を確保する方針よ。待機児童対策を進めてきた都議会公明党は、議会質問や小池百合子知事への政策提言で、保育士の処遇改善を強く要望していたわ。
友美 さすがは現場の声を形にする公明党ね。ますます頑張ってもらいたいわ。
都、私立高授業料を実質無償化
明子 それと、子育て支援といえば、東京都で教育負担の軽減が進んだのよね。
公恵 そうなんです。都では、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化することになりました。公明党の強い主張が反映されたものです。
友美 すごいわね。でも、どうして私立高校の授業料の無償化を進めたの？
明子 東京都は私立高校に通う生徒の割合が約6割で、全国で一番多いのよ。私立高校の授業料は平均で年額44万2000円。国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べて、私立高校の授業料負担は大きいといえるの。
公恵 高校進学率がほぼ100％になっている中で、都議会公明党は教育の機会を保障するため、私立高校に通う生徒がいる世帯への支援を提言していました。今後は、無償化の対象を年収約910万円未満の世帯へ拡充することなどをめざしています。
友美 教育の党・公明党らしい政策ね。これからも応援するわ。
