e重症化予防 財政上も効果
- 2017.04.11
- 政治/国会
公明新聞：2017年4月11日（火）付
生活習慣病の早期治療促す
参院決算委で秋野、新妻氏
10日の参院決算委員会で公明党の秋野公造、新妻秀規の両氏は、生活習慣病の重症化予防による医療費の適正化などを訴えた。
秋野氏は、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌の保険適用範囲が、公明党の推進で2013年に拡大された成果として、以前は毎年約5万人に上っていた胃がんによる死亡者が「3年間で7％減少した」と報告。胃がんの早期発見・早期治療によって開腹手術が減り、費用が安く済む内視鏡手術が増えていることも紹介した。
その上で、糖尿病も重症化するほど多額の医療費がかかることに触れ、「高額療養費制度で国民は守られているが、健康保険から支出している事実に変わりはない。質の高い医療を提供して生活習慣病を早期発見・早期治療し、重症化を予防すれば、医療費のみならず介護や障がい福祉の費用も抑制できる」と強調した。
麻生太郎財務相は「適切な医療の提供は患者にとっても価値があり、結果的に医療費が適正化されれば、さらに望ましい」と指摘。胃がんに限らず、糖尿病などでも重症化予防が重要だと述べたほか、健康づくりに取り組む個人への優遇策の必要性に言及した。
一方、新妻氏は、15年度の決算検査報告で、農林水産省に対して漁港施設の維持管理が不適切と指摘されたことについて「漁港インフラの老朽化が急速に進むと懸念される中、看過できない」と主張した。山本有二農水相は「本来有すべき漁港機能の維持・保全に大きく関わり、襟を正して適切に対応する」と述べた。
