e熊本復興 一日も早く
- 2017.04.12
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2017年4月12日（水）付
被災者の声を政策に
北朝鮮問題 国際社会で連携し自制迫る
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は11日午前、国会内で記者会見し、発生から間もなく1年を迎える熊本地震の復興加速や、北朝鮮問題、シリアでの化学兵器使用について、大要次のような見解を述べた。
【熊本地震】
一、熊本地震の発生から1年となるのに合わせ、公明党として15日に熊本市内で「復興会議」を開催する。九州方面本部所属の国会議員や熊本県本部の地方議員らが参加し、地元自治体や関係者と広く意見交換して要望も受けたい。これを政府の施策に結び付け、政府、自治体、与党を挙げて一日も早く被災地の復興が実現するよう、被災地、被災者に寄り添っていきたい。
一、（復興の課題について）被害の大きかった益城町では区画整備を検討しており、住民の理解を得るには一定の時間がかかるだろう。阿蘇地域では鉄道と道路が分断された。観光の動脈ともいうべき重要な部分であり、復旧や別ルートの確保も重要だ。熊本城の修復も、県知事と懇談した際「修復の過程を見てもらうことが喜びと自信につながる」との話があった。地域の実情をしっかり把握し、復興を前に進めたい。
【北朝鮮問題】
一、最近の北朝鮮の動向には極めて深刻な懸念を持っている。度重なる核実験や弾道ミサイルの発射など、国連安保理決議をはじめ数々の規範に反する行為を繰り返していることは、断じて許されない。国際社会が連携して圧力を高め、北朝鮮に自制を迫ることが重要だ。先の米中首脳会談でも、朝鮮半島の非核化へ協力を強化することで一致したと伝えられている。米国、中国が役割を果たし、日米韓の結束を深め、不測の事態を防ぐことが重要だ。
【シリアの化学兵器使用】
一、シリアで化学兵器が使用された。使用、拡散をこれ以上広げないことが重要だ。（米国のシリア攻撃に関して）日本政府は米国の「化学兵器の拡散、使用を許さない」との決意を支持するとし、これ以上の悲劇を拡大させない、抑止する目的だと理解している。日本政府の対応は、事実関係や法的根拠が十分に詰められない中で慎重に検討したものと理解している。
一、（国際社会の取り組みについて）化学兵器の使用、拡散防止へ、国連や国際機関はきちんと検証し、日本政府も世界の平和と安定、シリア問題の収束に向けての役割を果たしてもらいたい。
