e核兵器のない世界へ
- 2017.04.13
- 情勢/国際
公明新聞：2017年4月13日（木）付
日米ロの高校生が議論
「脅威を知る教育」重要
秋野氏 誘致を働き掛け
長崎市で国際会議
日本、米国、ロシアの高校生による核軍縮国際会議「クリティカル・イッシューズ・フォーラム（CIF）」（ジェームズ・マーティン不拡散研究センター＝CNS主催）が3～5日の3日間、長崎市で開催された。4日のフィールドワークでは、同市での開催に尽力した公明党の秋野公造参院議員が高校生らに市立城山小学校（旧城山国民学校）の被爆校舎を案内し、被爆の実相を伝えた。
日本では広島市に次いで2回目の開催となった長崎市でのCIFには、日本7校、米国6校、ロシア4校の計17校、約80人が参加。長崎原爆資料館で開かれた一般公開シンポジウムでは、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）のラッシーナ・ゼルボ事務局長による基調講演のほか、高校生によるパネルディスカッションが行われた。
講演の中でゼルボ事務局長は、CIFの主な活動である包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効をはじめとする核軍縮・不拡散に向けた取り組みについて、「世界各国の若者の行動が重要」と強調し、「さらに多くの国々で、この運動を広めていってもらいたい」と訴えた。
また、パネルディスカッションでは、各国の代表5人がパネリストとして核兵器の脅威を知る教育の重要性を訴えた。日本代表として参加した創価高校（東京都）3年の小野寺改主さん（17）は「国が違っても、同じ考えを持つ人がいることが分かって良かった」と話し、活水高校（長崎市）3年の田中心さん（17）も「さまざまな国の人と対話していくことが大切だと感じた」と語っていた。
このほか、各校によるプレゼンテーションなども行われ、中村法道知事と田上富久市長があいさつ。CIFのプロジェクトマネージャーである土岐雅子・CNS教育プロジェクト主任は、「各国の生徒たちが長崎で交流しながら学んだ核の恐怖を基に、世界の若者へ核軍縮・不拡散を発信していってほしい」と念願していた。
長崎市でのCIFの開催については、被爆者の体験や原爆資料館の見学を通し、核兵器の非人道性を学んでほしいとの思いから、秋野氏が精力的に誘致を働き掛け実現した。
被爆校舎で参加者を案内
「木煉瓦の焦げている部分を見てください。熱風と爆風によって、この木煉瓦と共に多くの児童や先生らが焼け死にました」――。被爆校舎の池田松義施設長は、こう高校生らに語り掛けた。
同校舎は昨年10月、秋野氏ら公明党の推進で、国の指定文化財に登録された。秋野氏は高校生らを案内しながら「この校舎を見学して、原爆の恐ろしさを知ってもらいたい」と訴えた。
高校生らは、池田施設長や秋野氏の説明に真剣に耳を傾けていた。米国、ロシアの高校生と共に校舎を見学した活水高校2年の髙田萌衣さん（16）は、「初めて見て聞いたこと全てが、とても勉強になった。これからの平和学習に生かしたい」と語った。
CIF
CNSが主催する、高校生を対象とした軍縮・不拡散の教育プロジェクトで、1998年の初開催以降、毎年開催されている。当初は米国とロシアの高校生を中心に行われていたが、2013年に日本の高校生が初参加。被爆70年を迎えた15年には、初めて広島市での開催が実現した。
