e自治体を継続的に支援
- 2017.04.13
- 政治/国会
公明新聞：2017年4月13日（木）付
地方創生へ合理性重視
吉田氏の質問に政府
12日の衆院地方創生特別委員会で公明党の吉田宣弘氏は、地方創生に取り組む地方自治体への継続的な支援を訴えた。
吉田氏は、地方創生に関連する交付金は、地方自治体が数値目標などを定め、政策効果の検証と改善を繰り返す仕組みとなっている点を高く評価。一方で、急激な人口減少や高齢化など地方が抱える課題の解決は「一過性の施策では難しく、複数年度の取り組みも重要だ」と指摘した。さらに、数値では効果が測りにくい施策の取り扱いについて見解を聞いた。
内閣府地方創生推進事務局の奈良俊哉審議官は「（数値目標の）達成度が低い事業でも合理性があり、必要な見直しがなされていれば直ちに交付金を打ち切ることはない」と応じた。
