e公園活性化 住民と共に
- 2017.04.13
- 政治/国会
公明新聞：2017年4月13日（木）付
都市緑地法改正案が可決 伊佐氏
12日の衆院国土交通委員会で公明党の伊佐進一氏は、都市緑地法等改正案で都市公園内に保育所などを設置できるようにする点について、憩いの場としての公園を重視する近隣住民の理解を得ながら進めていくことの重要性を指摘。「住民や公園管理者が、日常から話し合える場が必要」と訴えた。
藤井比早之国交大臣政務官は、「法案の中に話し合いの場となる協議会を設置できる規定を設けた」と答弁。その上で保育所設置など都市公園の魅力アップに向け、「近隣住民や公園管理者などが密に情報交換を行い、連携していくことが重要」と応じた。
同委員会は質疑に続いて、改正案の採決を行い、共産党を除く賛成多数で可決した。
