e公明推進のプレミアム商品券 消費喚起1000億円超
- 2017.04.13
- 情勢/経済
公明新聞：2017年4月13日（木）付
内閣府が試算
公明党の推進で2015年度を中心に全国各地で発行され、好評を博したプレミアム（割増）付き商品券――。内閣府は11日、プレミアム付き商品券の関連事業で、利用総額が9511億円だったと発表した。消費喚起効果は1千億円超と試算。「定額給付金などと比べ、少ない事業費だが、同等の効果を上げた」と分析している。
プレミアム付き商品券は、購入額より1～3割増しで買い物できるのが最大のメリット。国の14年度補正予算で交付金を創設し、地方自治体がプレミアム付き商品券や「ふるさと名物商品券・旅行券」などを発行できるようにしていた。
関連事業を実施した1788自治体のアンケートを内閣府が集計した結果によると、実際に買い物で使用された総額9511億円のうち、「商品券があったから消費した」額は3391億円。ここからプレミアム分や印刷費など2372億円を差し引いた消費喚起効果は1019億円に上った。
プレミアム商品券について公明党は、地域経済活性化の観点から強力に推進。国会議員が14年度補正予算で財源を確保する一方、地方議員が各地域で事業の具体化を進め、実現をリードした。
