eあす熊本地震１年 仮設後の見通し、できるだけ早く
- 2017.04.13
- 情勢/解説
公明新聞：2017年4月13日（木）付
震度7の揺れに2度も見舞われ、約19万棟の住宅が被害に遭った未曽有の震災である。混乱と不安の中から何とか立ち上がり、生活再建をめざす被災者の心労は計り知れない。
あす、熊本地震の発生から1年を迎える。今も応急仮設住宅や、みなし仮設住宅（民間賃貸）などに約4万8000人が身を寄せる。ようやく仮設住宅の暮らしに慣れつつある被災者だが、眼前に立ちはだかる多くの課題が、心労に追い打ちを掛けている。
とりわけ急がれるのが、応急仮設住宅を出た後の新たな住まいの確保だ。
災害救助法などで定められた入居期限は2年間。「もう1年が過ぎ、あと1年しかない......」。入居者の多くが焦りを募らせる。更地が目立ち始めた被災地で進む自宅再建はごくわずか。県は入居期限の延長をぜひ実現してほしい。災害公営住宅（復興住宅）の早期建設も望まれる。
地震による宅地被害も深刻だ。中でも液状化被害は、熊本市内全域で約2900戸に及ぶ。「ここで暮らしていけるのだろうか」。住民の不安は癒えない。公明党の後押しもあり、国や自治体の支援策が手厚くなったとはいえ、自宅再建に至るまで住民負担を減らす手立てが必要だ。
今後、特に注意を要するのが仮設住宅で暮らす高齢者の孤立化をどう防ぐかという点だろう。
ただでさえ知り合いが少ない上に、病気や経済的な理由で生活再建が見通せないことが、引きこもりの原因になっている。今年3月には、県内の仮設住宅で独居男性が誰にもみとられずに病死した。みなし仮設住宅は点在しているため入居者が孤立しやすく、支援や情報が行き届きにくい。見守り活動を行う自治会やボランティア団体の活動を強化する必要があり、行政による後押しが欠かせない。
地域に密着した公明党議員の役割はますます大きくなる。議員ネットワークの力を生かし、東日本大震災の教訓にも学びながら支援策に知恵を絞ってほしい。この1年、被災者に寄り添い続けてきた公明党は、15日に熊本市内で「復興会議」を開く。復興加速へ、いや増して総力を挙げていく決意だ。
