eコラム「北斗七星」
- 2017.04.14
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月14日（金）付
戦後最長の景気拡大期といえば、かつては「いざなぎ景気」だった。東京五輪、公明党結党などがあった1964年の翌年から70年まで57カ月に及び、毎年の実質経済成長率が10％を超えた。「神武景気」と「岩戸景気」を上回る好況ぶりから、日本神話で日本列島を造ったとされる男神・伊弉諾の名が付いた◆その後、"最長の座"に就いたのが「いざなみ景気」（伊弉冉は女神で伊弉諾の妻）。自公連立下で小泉政権の2002年から08年まで73カ月も続いた。ただし、低成長だったこともあって、名称なしで表記される方が多い◆戦後3番目の拡大期は、今がそのさなかにある。自公両党が政権を奪還した12年12月から今年3月で52カ月を迎え、1990年前後の「バブル景気」（51カ月）を抜く◆「実感が乏しい」との声もあるが、高度成長期やバブル期の良き時代とつい比べてしまう面もある。民主党政権下で閉塞感がまん延していた経済状況を思い返せば、デフレの暗雲がはらわれ、雇用や賃金は大きく改善した。そんな実感を持つ人も多いはずだ◆日本経済を取り巻く内外の不安定要素はあるが、拡大局面が9月まで続くと「いざなぎ景気」を抜き戦後2位の長さとなる。日本政治の安定は景気回復に大きなメリットであり、回復の実感を着実に広げていきたい。（辰）
