e入札制度改革で議論
- 2017.04.14
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月14日（金）付
団体から意見を聴取
都議会公明党
東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は都議会で13日、都の都政改革本部内部統制プロジェクトチーム（PT）が公表した都発注工事の入札契約制度の改革方針について、財務局の説明を受け、関係団体からヒアリングを行った。
この方針は、大規模工事の入札参加者が1者だけの「1者入札」の中止に加え、入札下限額の最低制限価格をなくし、低入札価格調査制度の適用や、現状は事前に公表されている予定価格を事後公表とすることなどが柱。6月にも試験的に導入する。
参加者からは「事前に議会には説明があったのか」「急速な制度の転換に戸惑っている」「再入札となった場合、工期の見直しは」などの声が上がった。
東村幹事長は「皆さまの声を直接、小池百合子知事に届ける」と述べ、近く緊急要望を行う考えを示した。
