e待機児童の受け皿拡大
- 2017.04.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月15日（土）付
保育士に月2万円超える賃金上乗せ
保育所などに入れない待機児童が全国で最も多い東京都。昨年4月の待機児童数は、全国の36％に当たる8466人に上りました。
このため、都議会公明党は待機児童の解消に向けた取り組みを強力に推進。その結果、都の2017年度予算では、保育人材の確保策や保育の受け皿拡大が大きく前進しました。
中でも保育士の処遇改善では、1人当たり月額2万3000円相当だった都の賃金補助に2万1000円を上乗せ。補助額は、ほぼ倍増の4万4000円相当となります。国による処遇改善（約3万円）も合わせると、都内で働く保育士の月給は幼稚園教諭と同水準の平均約32万円までアップします。
保育の受け皿拡大については、これまで12～15年度の4年間に都内で約5万人分が新たに整備され、16年4月時点で就学前児童の4割に当たる約26万人が保育サービスを利用するまでになりました。
その上で、都は16～19年度の4年間で受け皿を7万人分増やす目標を掲げており、17年度は1万8000人分の整備を推進。企業が従業員向けにつくる「企業主導型保育施設」など、多様な保育サービスの展開を図ります。
