e"監視社会"は非現実的 衆院法務委で国重氏
- 2017.04.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月15日（土）付
テロ等準備罪 で政府が説明 嫌疑なければ捜査できず
14日の衆院法務委員会で公明党の国重徹氏は、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について質問。捜査機関によるテロ等準備罪の捜査には、常時監視が必要で"監視社会"になるという主張に対し、「そのためには、一体どれだけのマンパワー、コストがかかるのか。あまりにも非現実的で荒唐無稽だ」と指摘した上で、実際に同罪の捜査をどのように行うのか、政府の見解をただした。
法務省の林眞琴刑事局長は、テロ等準備罪の捜査も他の犯罪捜査と同様、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始するとして、「特定の団体についてテロ等準備罪の嫌疑が生じる以前から、同罪の捜査の対象となることはない」と強調。捜査のきっかけをつかむために常時監視することはないことを明らかにした。
また、国重氏は、テロ等準備罪の主体である組織的犯罪集団に関し、一般の民間団体、労働組合などが対象になることはないと政府が明確に見解を示していることを踏まえ、「一般の会社が毎年脱税を繰り返していたような場合、この会社は組織的犯罪集団に当たるのか」と聞いた。
林刑事局長は、組織的犯罪集団は暴力団や薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られるとし、「毎年脱税を繰り返しているだけで組織的犯罪集団に当たることはない」と答えた。
