e生活再建 総力挙げる
- 2017.04.17
- 政治/国会
公明新聞：2017年4月15日（土）付
災害関連死防ぐ対策強化も
公明党の山口那津男代表は14日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、熊本地震の発災から1年を迎えたことを受け、引き続き党を挙げて被災者の生活再建を進める考えを示し、「東日本大震災の経験、教訓を参考にし、現場の要望に沿った支援をしていく」と強調した。
この中で山口代表は、約4万8000人もの被災者が「みなし仮設」などを含む仮設住宅での暮らしを余儀なくされていることから、住宅再建を求める声が強いと指摘。きょう熊本市で開催する党復興会議で被災者の声をしっかり受け止めていくと語った。
一方、井上義久幹事長も同日午前、国会内で行われた記者会見で、避難生活で健康を害し、災害関連死として亡くなる被災者が多い現状に言及。「せっかく助かった命が仮設住宅などの中で亡くなるのは痛ましいし、残念なことだ」と述べ、被災者の心のケアや巡回見守りサービス、住民間の交流などを充実させていく必要性を力説した。
また、熊本県が掲げる、住まいの再建を含む「創造的復興」に向けた「重点10項目」にも、党として総力を挙げて取り組む考えを示した。
