e「創造的復興」を加速
- 2017.04.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月16日（日）付
熊本地震きょう本震から1年
住まいの確保万全に
郷土再生の姿、必ず発信
党県本部が復興会議
「創造的復興」のさらなる加速へ―。熊本地震の発生から1年を迎えたことを踏まえ、公明党熊本県本部（城下広作代表＝県議）は15日、熊本市内で「熊本県復興会議」を開催した。同会議には、石井啓一国土交通相（公明党）が出席し、「これからも被災者に寄り添う支援に全力を挙げていく」と訴えた。江田康幸党九州方面本部長代行（衆院議員）ら同方面本部所属の国会議員、同県本部所属の地方議員らが参加。来賓として蒲島郁夫県知事があいさつした。
同復興会議では冒頭、地震による犠牲者に対し、全員で黙とうを捧げた。
この後、前田憲秀県幹事長（県議）のあいさつに続いて、吉田宣弘衆院議員と秋野公造参院議員が衆参国会議員を代表して、これまでの復興支援について活動報告を行った。吉田氏は学校の耐震化整備や、県内の道路舗装を推し進めてきたことを報告。秋野氏は、阿蘇地域での発災直後の家畜対策や医療体制の充実などの予算確保に取り組んだことを語った。
城下県代表は、県本部作成の「熊本地震一年の軌跡」（仮称）を紹介し、「発災直後から、地元議員と国会議員が連携した救援物資の搬送や復興に向けた施策の実現など、この1年、徹底して被災者に寄り添い続けてきた」と振り返った。その上で、「復興への道のりは、まだ途中。全国に『熊本は、これだけ元気になりました』と発信できるよう、今後も走り続ける」と決意を表明した。
来賓としてあいさつに立った蒲島知事は「震災後の公明党の貢献は、非常に大きかった」とし、「（公明党議員には）弱者に寄り添い、温かく対応していく姿勢がある」と評価した。
石井国交相は「一日も早い生活再建と地域の経済復興のため、政府一丸となって今後も取り組みを進めていく」とし、災害公営住宅について、「公営住宅の補助は通常2分の1だが、補正予算の確保によって4分の3まで引き上げた」と強調。「今後も、被災者が安心できる住まいの確保をめざす」と述べた。また、熊本城の復旧に関して「復興のシンボルである天守閣は、2019年までの再建をめざす」とし、「段階的な復旧の過程を公表していく」と語った。
また石井国交相は、阿蘇くまもと空港の整備や、八代港へのクルーズ船の寄港、阿蘇地域へのアクセスルートの復旧などについて「ハード、ソフトの両面の対策を推し進めるとともに、国の技術力を結集させて復旧・復興を加速させていく」と訴えた。
液状化被害の復旧へ
石井国交相、熊本市南区で調査し、要望受ける
石井啓一国土交通相（公明党）は15日、熊本地震に伴う液状化被害が集中する熊本市南区の近見地区を訪れ、地域住民らでつくる「南区液状化復興対策協議会」の荒木優副会長などから被害状況の説明を受けるとともに、斜めに傾いた住宅などを視察した。
これには江田康幸、濵地雅一、吉田宣弘の各衆院議員、秋野公造、河野義博、高瀬弘美の各参院議員、城下広作、前田憲秀、氷室雄一郎の各県議、浜田大介市議が同行した。
液状化被害を受けた住宅は市内全域で約2900戸に及び、南区近見から川尻一帯に被害が集中。こうした実態について石井国交相は、市の担当者から説明を聞く一方、「被災者の実情に寄り添った支援を」と訴える荒木副会長から、（1）インフラの早期整備・復旧（2）対策工法の早期選定および定期説明会の開催（3）再建支援期間の延長または特例措置の実施―など、9項目について要望を受けた。その後、公費解体などで更地が目立ち始めた近見地区の街並みや傾いた住宅などを調査した。
視察を終えた石井国交相は、「住民の皆さんが一日も早く生活再建ができるよう、丁寧な説明を行いながら対応していきたい」と語った。
立党精神が熊本再生に貢献
蒲島郁夫知事
震災1年を迎え、今後は「創造的復興」をめざし、重点10項目を掲げて進んでいく。このうち、住居の確保、阿蘇へのアクセス向上、熊本城の復旧、益城町のまちづくり、県道熊本高森線の4車線化などの6項目が重要になる。住民にも、私の任期中にこの10項目を達成すると約束した。
震災後の公明党の貢献は、非常に大きかった。私は、その源泉に次の四つがあると考える。第1に立党の精神である哲学を持ち、弱者に寄り添い、温かく対応していく姿勢がある。第2に、有権者の期待に応え得る議員がそろっている点。第3に、災害対応で重要になる地方議員のネットワークが強いこと。第4に、連立与党にいて力を発揮しやすいということである。
公明党のこうした力に本当に助けられた。熊本地震への対応が今後の災害対応のモデルになるように、公明党と一緒に復興・再生に取り組みたい。
